かつかつ主夫ブログ

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専業主夫になりたい人が知っておくべきリスクと対策。

      2016/11/24

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日々、家事育児に勤しんでおります、かつかつ主夫@katsu2_shufuです。

僕が会社を辞めて主夫になったのは30歳の頃。妻の妊娠がきっかけでした。このまま会社で働き続けていたら、子育てなんてまともにできない!と思い、一念発起して主夫に。現在は在宅で仕事をしていますが、会社を辞めてから一年間ほどは専業主夫でした。

今回は、そんな現役主夫である僕が専業主夫になりたいと思っている方に向けて、退職前に知っておくべきリスクとその対策について書いてみたいと思います。

※ここでいう主夫とは、家庭における家事・育児などを主に担当している夫のことを指します。

若い男性の約3割が「専業主夫」になりたい?

専業主夫になることのリスクと対策について説明する前に、まず、専業主夫になりたいという人はどのくらいいるのかについて紹介します。

日本における専業主夫は現在約11万人と言われています。この数は、年金の第3号被保険者の数で、つまり妻の扶養に入っている男性の数です。

専業主婦の人数が約680万人であることを考えると、専業主夫はまだまだ希少な存在と言えるでしょう。しかし、若い男性の中には、専業主夫になりたいと考える人たちが相当数いるようです。

若い人にアンケートを取ると、2~3割は専業主夫になりたい、あるいは女性が養ってくれるならそれでもいいとの答えがある。

(引用元:若い男性の約3割は「専業主夫」指向だ

僕も実感としてこの数字にはリアリティがあると思います。「男は仕事」、「女は家庭」という性別役割分担の意識が根強い日本社会において、若い男性の中には大黒柱として家計を支えることを重荷に感じ、疲弊している人たちが多くいます。さらに、上の記事にもあるように、今の若い男性はイクメンであらねばならないというようなプレッシャーも感じています。昭和の父親のように家で「飯」「風呂」などと言っていれば全て奥さんが用意してくれる、などという時代ではないからです(いまだにこの感覚の人もいるでしょうけど)。

上で引用した記事でインタビューに答えている白河桃子氏(相模女子大学客員教授)は、主夫という選択は新しい夫婦の戦略であるとも語っています。

もともと女性が専業主婦として家庭に入るという選択肢だけがあるのがおかしい。家事、育児を男性にしっかりやってもらいたいなら、男性が家庭に入る、専業主夫になるという選択肢があってしかるべきだ。そうなってこそ、互いに背負っている過重な荷を下ろせる。

お互いの収入や仕事内容等を考えれば、女性がバリバリ仕事をし、男性が家事育児をメインで担った方が効率的であるケースは多々あります。性別役割分担にとらわれ、男は仕事、女は家庭という型にはめ込んでしまうことは非合理的です。専業主夫というのは、サバイバルな毎日を送る夫婦にとって十分検討に値する選択肢だと思います。

ただ、専業主夫になることにはリスクもあります。専業主婦の場合にももちろんリスクはあるのですが、現在の法制度、公的支援の内容、雇用環境等を考えると、専業主夫は専業主婦以上にリスクが高い側面があります。

では、専業主夫のリスクとは一体どんなものがあるのでしょうか。

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専業主夫のリスクとは

リスク1:再就職が大変

専業主夫になるための絶対条件は、奥さんの仕事、収入ですね(かなりの貯金や不労所得があるなら話は別ですが)。それと、奥さんの理解も必要でしょう。

これら二つの条件が揃っていると仮定して、それでも勢いでいきなり仕事をやめてしまって専業主夫になるというのはリスクが高いです。

いくつかある専業主夫のリスクの中の一つは、再就職が困難ということです。経験したことのある人なら分かるかもしれませんが、転職活動の際に、「離職期間が長いと選考で不利になる」と聞いたことがありませんか?

僕は会社を辞める前に今よりも休みを取りやすい会社への転職を検討していた時期があり、某大手人材サービス会社の転職エージェントと面談をしました。その時に、できれば会社を辞めてから転職活動をするのではなく、会社に勤めている間に活動するように勧められました。なぜかと聞けば会社を辞めてから次の会社が決まるまでの無職の期間(離職期間)が長いと選考で不利になるとのこと。なんだそれ?って感じですけど、それが日本社会の現実なんですね。また、やむをえず離職期間ができてしまった場合は、面接のときに必ず突っ込まれるので、事前に説明できるように対策しておかねばならないとも言われました。

今の社会では、一旦専業主夫になってから1年、2年後に再就職しようと考えてもなかなか厳しいと思われます。出産を機に退職した女性が再就職するのも大変な世の中です。専業主夫という文化がほとんど定着していない日本では、一度会社を辞めた男性の社会復帰は女性以上に厳しくなることが予想されます。多様な生き方、働き方を認める先進的で寛容な企業であれば、元専業主夫でも平等に選考してくれるかしれませんが、数は限られるでしょう。

この再就職の壁が、専業主夫になることの一つ目のリスクです。

(※)もちろん、止むに止まれぬ事情があれば話は別です。仕事で心を病んでしまったり、精神的に追い込まれてしまっていたり・・・そうした場合はとりあえずすぐに仕事をやめるべきです。後のことは辞めた後考えればいいわけですから。

リスク2:離婚

上にも書きましたが、専業主夫になるための条件は妻の収入です。これがあってこそ、我々主夫は家事育児に励むことができるのです。では、妻の収入がなくなったらどうするか。個人的には恐ろしくて口に出したくもない言葉ですが、専業主夫を検討するなら頭に入れておくべきリスクがあります。そう、離婚です。

妻の浮気などが原因でなおかつ妻に取るだけのお金がある場合は、慰謝料などを請求できる可能性もありますが、そうでなければ経済的にキツイ状況に追い込まれるでしょう。先ほども書いたように、主夫の再就職はかなり難しいという現状があるからです。子どもがいて、その子を引き取る場合は養育費を取れる可能性もありますが、相当な理由がない限り父親が子どもの親権を得るのも難しいと思われます。

あ、主夫が浮気して離婚になんてなったらもう最悪ですよ。ほとんどのケースで慰謝料は発生しないでしょうからね。浮気は止めた方がいいです。飛んで火に入る夏の虫です。まあ、人の世の常として、そこまでのリスクを背負っても燃え上がりたい恋というものもあるかもしれせんし、それもそれで羨ましいとは思いますけどね。

ところで、先に主夫になるための条件として妻の理解というものを挙げましたが、離婚のリスクを軽減するためにもこれは重要です。

主夫として生活していて日々実感することですが、世間の目はなかなか厳しいものがあります。男は働いて妻子を養うのが当然と考える人もたくさんいて、そういった人たちから心無い言葉を頂戴することもしょっちゅうです。学生時代の友人、元同僚、親戚、妻の知り合い等々。皆が敵に見えて人と会いたくなくなるなんてことも・・・。こういった主夫に対する風当たりの強さを経験すると、夫婦ともに自分たちの選んだ生活スタイルに段々と自信が持てなくなり、気持ちが揺らいでしまうこともあります。心理的な不安から夫婦関係に歪みが生じる可能性もあるでしょう。しかし、当初から夫婦で良く話し合い、夫が主夫になることをお互いがしっかりと納得していれば、周囲の雑音に振り回されることもありません。逆に夫婦の絆が強まるなんてこともあるでしょう。僕は子どもの世話のことなどを考えると、本当に主夫になってよかったと思っていますし、妻もそんな僕を尊重してくれています。

事前にじっくりと話し合い、お互いが納得した上で主夫という道を選択することが、離婚リスクの軽減にもつながると思います。会社を辞めて主夫になろうと考えている方は、是非じっくり奥さんと話し合う時間を確保して下さい。

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リスク3:妻の死亡

これもあまり想像したくないことではありますが、妻が死んでしまった場合も考えておかなければなりません。稼ぎ頭の妻の収入がごっそり無くなってしまうわけですから専業主夫にとっては死活問題です。まず、考えておくべきは遺族年金についてです。
以前は妻が死亡した場合、夫に遺族基礎年金は支給されませんでした。子または子のいる妻、つまり母子家庭が遺族基礎年金の支給対象であり、そこに父子家庭は含まれていなかったからです。
しかし、2014年4月1日の年金機能強化法の施行により、遺族基礎年金の支給対象が妻から配偶者に変更されました。これにより、現在では、妻に先立たれた父子家庭にも遺族基礎年金が支給されます。

平成26年3月31日までは、夫が死亡した場合の「子のある妻」のみが対象とされ、妻が死亡した場合の「子のある夫」は遺族基礎年金を受給できなかった(これは遺族基礎年金の制定趣旨が、働き盛りの男性が死亡したときに残された遺族(母子家庭)の生活を保障するためであったことによる)。平成26年4月1日より、「夫」「妻」の表記が「配偶者」に統一され、妻が死亡した場合の「子のある夫」にも支給範囲が拡大された。

(引用元:wikipedia

ただ、上記の遺族基礎年金の支給対象はあくまでも子のいる配偶者またはです。子どもがいない場合は支給されませんので注意が必要です。

また、上記の遺族基礎年金とは別に遺族厚生年金というものもあります。こちらは依然として男女差が残っています。

遺族基礎年金での男女格差は改善されましたが、遺族厚生年金を男性が受け取るのには年齢制限が残っています。
年収八百五十万円未満の条件を満たしていても、妻が亡くなった時に五十五歳以上であることが条件で、受給は六十歳からです。ただし、遺族基礎年金を受けられる場合は五十五歳以上で受給できます。
妻の場合、遺族厚生年金の受給額や受給期間に違いはあるものの、年齢制限はありません。
一三年には、地方公務員災害補償法の遺族補償年金を受給するのに、男性のみの年齢要件は違憲との司法判断が示されました(大阪地裁)。労災の遺族年金に当たるものですが、遺族厚生年金についても見直しを求める声は強くなっています。

(引用元:東京新聞

専業主夫は専業主婦に比べて、まだまだ行政支援が脆弱であるということが分かりますね。

人間いつ死ぬか分かりませんから、専業主夫になりたいと考えている人は妻が亡くなった場合のことも考えておくといいと思います。

また、こういった公的支援が受けられる場合でもあっても、その金額で本当に生活していけるのかも検討すべきです。足りない部分は、民間の保険に入っておくというのも選択肢の一つです。

専業主夫のリスク対策

対策1:家計を把握しよう

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これまで説明してきた通り、専業主夫になるにはリスクを背負う覚悟が必要です。これらリスクに対処するためにまずやっておかなければならないのが、家計の把握です。なんだそんなことかと思われるかもしれませんが、これ、メチャクチャ大事ですよ。

会社を辞める前に家計の全体像をしっかりと把握しておくことによって、主夫になった後の生活の具体的なシミュレーションができます。

僕は、会社を辞める前の3ヵ月ほど、Excelでかなり詳細な家計簿を作成して収入と支出の把握に時間をかけました。

家計簿をつけることによって、自分の収入がごっそり無くなったらどうなるかということが一目瞭然になります。もし、奥さん一人の収入でやっていけないようなら、パートで働くことも必要になってくるかもしれません。最近はクラウドワークスやランサーズといった在宅で仕事ができるサービスもありますから、これらを利用して足りない収入を補うこともできます。

会社を辞めて通勤の必要がなくなれば、もっと家賃の安いところに引っ越すのも選択肢の一つです。自分と奥さんの職場の中間点に住んでいる方などは、より広範囲なエリアで住宅探しができるようになるでしょう。家計の見直しをする場合、とにかく固定費の削減はマストです。その中でも多くを占める住宅費を節約することは専業主夫となった場合のリスク軽減にもつながります。

対策2:個人のスキルを磨こう

妻との離婚や死別、または妻の病気など、一度家庭に入った専業主夫が再び仕事をしなければならない場合があります。このような万が一の状況に対応するために何ができるでしょうか。

まず考えられるのは資格の取得です。家事育児の合間に資格取得のための勉強をして、ある程度子どもが大きくなって時間ができたらその分野の仕事につくという人は多くいます。再就職の難しさを考えると有効な手段だと思います。専業主婦の中に資格取得や習い事に熱心な人が多いのは、このような理由もあるでしょう。隙間時間に勉強することによって、気持ちのリフレッシュにもなると思います。

ただ、世の中には資格商法というものもありますので注意が必要です。

資格商法(しかくしょうほう)とは、「就職に有利」、「資格を必要とする仕事を提供する」などといい、資格取得のための通信教育費用や授業料を支払わせる商法のことをいう。

(引用元:wikipedia

資格を取得したところで全然仕事に繋がらないといったケースが多くあります。リスク対策として、将来的に収入を得ることを第一に考えるならば、本当にその資格が仕事に繋がるのかということを入念に調べることが重要です。もちろん、趣味として割り切って考えているならそういった勉強も良いと思います。やはり家事育児に追われる生活というのはかなりしんどいものですからね。精神的なリフレッシュが必要です。

資格以外にも、実力さえあれば離職期間に関係なく収入が得られる仕事もあります。例えば、Webデザイナーやプログラマーなどは、他の職種に比べて実力主義の側面があると思います。離職期間があっても、ポートフォリオなどで自分の実力をしっかりアピールできれば再就職も可能でしょうし、フリーランスで仕事を請け負うこともできるでしょう。フリーランスで仕事をする場合には、手始めに、先ほども紹介したクラウドワークスやランサーズといったサイト経由で仕事をするのもおすすめです。

ちなみに僕は翻訳の仕事をしています。企業への再就職が難しくなることを想定して、退社前から翻訳の仕事をすることを当面の目標にしていました。在宅でできますし、ある程度実力の世界なので主夫としての生活にマッチしていると思います。会社員時代にもコツコツと英語の勉強をしていて、TOEICを受けたり、独学で翻訳の勉強をしたりしていました。在職中に、その後の生活やリスクを想定し、その対策として勉強していたことは、「専業主夫になる」という、今から思えばなかなか勇気のいる決断の後押しにもなったのではないかと思います。

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まとめ:ライフスタイルを自由に選択できるのが理想

以上、専業主夫になりたい人に向けて、そのリスクと対策について書いてみました。色々と先輩風を吹かせて生意気なことを書いてしまいましたが、僕もまだまだ迷いながら今の生活を送っています。

とにかく、事前にどのようなリスクがあるのかを把握しておいて、対策を考えておけば、主夫になるという一歩を踏み出す勇気も出てくるでしょう。もちろん僕は、皆が皆主夫になるべきとは全然思っていませんが、明らかに夫が家事育児をメインに担った方が合理的と思われる家庭も存在するわけです。そういった人たちが世間体などを理由に妻が働き夫が家事育児を担うという生活スタイルを選ばないのは色んな意味で損失だと思います。

皆が自由に自分たちの生活スタイルを選択できる社会になるべきだと思いますし、主夫という生き方も数ある選択肢の内の一つとしてもっと認知されていけばいいなと思っています。

このブログ記事が様々な理由から専業主夫になりたいと考えている方の参考になれば幸いです。

ではでは。

 - 主夫

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